新法、旧法が混在


定期借地権定期借地権には他にも2つあり、建物譲渡特約付借地権と事業用定期借地権があります。建物譲渡特約付借地権は存続期間は30年以上で期間満了時に地主が建物を買い取ることを約束して契約した借地権のことです。この場合地主に譲渡した時点で借地権は消滅します。また譲渡後に借地権者が住居を希望する場合は建物の借家契約をすることになります。

事業用定期借地権は事業用の建物所有を目的として10年以上50年未満の期間を定めた定期借地権です。契約は公正証書で締結することが要件となっています。土地を返還するときは借地権者の建物を解体して返還しなければなりません。あくまでも事業目的なので賃貸マンションのような居住目的に建物は対象になりません。

平成4年に改制された借地権における新法ですが実際には改制前に契約されているものはそのまま継続されており新法と旧法が混在している状況です。また旧法での契約を新法に基づいて変更する場合は新法で新たな契約をすることになるため契約を一からやり直すことになります。どの定期借地権を選択するかは持っている土地の立地条件や貸し出す期間や収益性などをよく考慮した上で検討することが必要になります。借地権に対して新法に改制された内容をよく理解したうえで検討する必要があります。

「参照リンク」ピタットハウス_借地権情報サイト

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