改制された法律


借地権に関する法律は大正10年に制定されたものが長年用いられてきました。借地法と言われる法律は借地権者を守る意味合いが強く地主との間でトラブルが発生することが多くありました。例えば借地契約が満了しても地主が土地を返してもらうためにはそれなりに正当な事由が必要とされ、その事由が認められなければ土地は返されないこととなります。つまり一旦土地を貸したら半永久的に戻ってこないという大きな問題が起きてしまいます。このようなことがおこると地主は土地を貸すことを渋るようになってしまいます。そこで平成4年に改正が行われ借地法が借地借家法へと改正されることとなりました。

新法新法の借地借家法で改正されたのは大きなポイントとしては主に3つになります。一つ目は建物の構造によって異なっていた借地期間が一律化されてことです。今までは堅固建物(石造、レンガ造、コンクリート造、ブロック造等)なのか、非堅固建物(木造等)なのかによって契約期間が異なっていたものが一律化されました。二つ目は地主が借地権者に立ち退きを求めることができる正当事由が明確化されたことです。これまでは正当事由の規定がありませんでしたが改正後は規定が明記されることとなりました。そして三つ目は定期借地権が定められたということです。これは一度土地を貸したら半永久的に帰ってこないというのではなく、一定期間だけ土地を貸して期間満了で更新しなければ土地が帰ってくるという定期借地権が定められました。

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